リモートワーク縮小や共働きの忙しさから、家事代行サービスの利用を検討する家庭が増えています。しかし費用面は気になるところですよね。
本記事では、東京都内で利用できる家事代行・育児支援の補助金や助成制度を 23区別 に徹底解説します。自治体ごとのサービス内容や申請方法、料理代行も補助対象になるかなど、気になるポイントを網羅。忙しいママ・パパ必見の情報をお届けします。
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東京都で家事代行に使える補助制度の全体像
東京都内では子育て家庭向けに家事代行等を補助する制度が充実しつつあります。大きく分けると、東京都全体で提供される支援策と、各自治体（区市町村）が独自に実施する助成制度があります。それぞれ対象者や内容が異なるため、まずは全体像を把握しましょう。
東京都全体で提供される主な家事・育児支援制度
東京都は「とうきょうママパパ応援事業」の一環で、各自治体の産前産後ヘルパー派遣を支援しています。これにより多くの区で妊娠中～乳幼児期の家庭にヘルパー派遣サービスが整備されました。
また、東京都独自の取り組みとして「子育て応援とうきょうパスポート」があり、提示することで協賛企業のサービス割引が受けられます（家事代行サービスでは1回500円オフのクーポンなど）。
こうした都全体の施策を背景に、各区が具体的な補助制度を展開しています。
＜参考｜子育て応援とうきょうパスポート事業（東京都福祉局）＞
自治体（区市町村）で異なる補助・助成制度の特徴
補助制度の内容は自治体ごとに大きく異なります。例えば、産前産後の短期間のみサポートする区もあれば、就学前まで継続利用できる区もあります。利用対象は主に妊婦や乳幼児のいる家庭ですが、対象年齢やきょうだいの有無で利用可能時間に違いがあります。
利用料も各区で設定が異なり、無料～1時間数百円程度の自己負担で済むケース（例：江戸川区は1時間500円）や、所得に応じて0円～有料になるケース（例：中央区は低所得世帯は無料、それ以上は2～3時間で2,000～7,500円）など様々です。
また、助成方式にも違いがあり、利用券（クーポン）を配布する方式（例：文京区や杉並区）と、後から利用料の一部を払い戻す方式（例：品川区や目黒区）があります。自治体によって「何をどれだけ補助するか」が異なるため、まずは自分の住む区の制度内容を確認することが大切です。
家事代行・料理代行・ベビーシッターが対象となるケースの違い
補助制度でカバーされるサービス内容も制度により異なりますが、多くの場合日常的な家事全般が対象です。具体的には部屋の掃除・整理整頓、洗濯、買い物、食事の支度・後片付けなどがサポート範囲に含まれています。
料理代行も多くの自治体で対象となり、実際に「作り置き料理」や離乳食作りの補助を受けた利用者から「産後、食事作りが大変だったが献立立案から買い物、調理までしてもらい体力的に助かった」という声もあります。
一方、ベビーシッター的な育児サービスについては注意が必要です。基本的に各区の家事・育児支援ヘルパーは保護者が在宅していることが利用条件であり、ヘルパーのみが子どもを預かること（いわゆる託児）は支援の対象外となります。ただし、授乳やおむつ替え、兄姉の世話補助など保護者と一緒に行う育児補助は含まれる場合が多いです。
なお、保護者不在時の本格的なベビーシッター利用には別途ベビーシッター利用補助制度を設けている自治体もあります（例：文京区や品川区など）。
用途に応じて、家事代行とシッターそれぞれ適切な制度を使い分けましょう。
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家事代行に使える23区別の補助・助成制度
ここからは、東京都23区の家事代行・育児支援に関する補助制度の特徴を紹介します。自治体ごとの名称や内容の違いに注目しながら、自分の住むエリアの制度をチェックしてみてください。
特に都心部の区ではサービス内容が充実している傾向があります。それぞれ公式サイトへのリンクも掲載するので、詳細確認や申請手続きの参考にしてください。
世田谷区｜家事・育児支援サービスの特徴
世田谷区は多胎児（双子・三つ子）家庭への支援に特徴があります。「ツインズプラスサポート事業」と称し、3歳未満の多胎児を育てる家庭にヘルパーを派遣して家事・育児を無償でお手伝いします。
内容は掃除・洗濯・買い物・調理（2～4品程度の作り置き）といった日常的な家事や、沐浴補助・授乳介助・おむつ替えなどの育児補助まで幅広くカバー。利用可能時間はお子さんの年齢ごとに定められており、利用券方式で提供されます（例：0歳児で年間◯時間分など）。
一方、単胎児（お子さん1人）家庭向けの家事支援助成は現在設けられておらず、産後ケア事業（助産師によるケアや宿泊支援）でサポートする形となっています。周囲に頼れる人が少ない多胎育児家庭には心強い制度ですね。
江東区｜家事・育児サポート制度
江東区では「こうとう家事・育児サポート事業」を実施しています。区内在住で3歳未満のお子さんがいる家庭が対象で、訪問支援員（サポーター）が家庭を訪問し日常の家事や育児を支援する制度です。
利用には事前の利用登録が必要ですが、登録後は1回2時間以上で9時～21時の間にサービス利用が可能です。自己負担は1時間あたり500円と利用しやすい料金設定です。
利用できる時間数はお子さんの年齢と兄弟構成によって異なり、例えば第一子の0歳児は60時間、既に下に弟妹がいる場合は180時間など細かく上限が定められています。
なお、利用中は保護者とお子さんが在宅していることが条件で、預かり保育は行いません。申し込み後、区と委託業者（パソナライフケア）を通じて具体的な利用日の調整を行う仕組みです。多胎児向けには別途専用制度（双子以上の場合は0歳〜2歳まで合計240時間など大幅拡充）も用意されており、兄弟がいる家庭でも安心してサポートを受けられる体制です。
＜参考｜こうとう家事・育児サポート事業（江東区）＞
杉並区｜子育て支援ヘルパー事業
杉並区では「杉並子育て応援券」という独自のチケット制支援を行っています。杉並区在住で小学校就学前のお子さんがいる家庭に配布される券で、一時保育や家事支援サービスなど有料の子育て支援サービスに利用可能です。
家事代行サービスも対象に含まれており、例えばピナイ家事代行のスポットプラン（日常的な掃除・洗濯・料理の作り置き等）に応援券を充当できます。利用方法は、予約時に応援券使用の旨を伝え、当日スタッフに券を渡すだけと簡単です。
1回の利用につき5,000円分まで券を使えるため、負担軽減につながります。注意点として、券で利用できるサービスは日常的な家事に限られ、キッズケア（託児）や宅配受け取り代行などは含まれません。このように杉並区はクーポン配布型で柔軟にサービスを選べる支援を提供しており、「自分に必要なタイミングで使いたい」という家庭に適した制度と言えるでしょう。
＜参考｜子育て応援券（杉並区）＞
港区｜産前産後家事・育児支援サービス
港区は東京都内でも手厚い支援を行う区の一つで、「産前産後家事・育児支援サービス」を展開しています。港区在住で、妊娠中かまたは3歳未満の子どもを育てる家庭が対象で、家事代行サービスまたは母子専門支援員利用に対し、区が利用料の一部を補助します。
利用できる時間上限はお子さんの年齢に応じて設定されており、妊娠中～産後1歳未満まで合計128時間、1～2歳で48時間、2～3歳で48時間と段階的です。自己負担料金は非常に安価で、例えば単胎児家庭の場合2時間1,500円（税・交通費込）から利用できます。
申し込みは、まず港区子ども家庭支援センターへの利用登録が必要で、LINEまたは郵送・窓口で申請可能です。登録後、希望する事業者（家事代行会社や母子専門支援員）に連絡してサービスを利用します。
港区では妊娠中から手厚くサポートが受けられるため、「産前産後の負担をプロにお願いしたい」という家庭にとって大変心強い制度です。
＜参考｜産前産後家事・育児支援サービス（港区）＞
渋谷区 ｜産前産後家事サポート派遣事業
渋谷区の「産前産後家事サポート派遣事業」は、妊娠中または3歳未満のお子さんがいる家庭に家事サポーターを派遣し、日常的な家事をお手伝いしてくれる制度です。
利用できる時間はお子さん1人につき96時間まで（3歳の誕生日の前日まで）で、1回あたり2～4時間の範囲で依頼できます。自己負担は1時間あたり1,000円（税抜）と比較的利用しやすい料金設定で、経済的に困難な世帯向けに減免制度もあります。
サポーターが対応する内容は、居室の掃除、整理整頓、洗濯、買い物など「日常的な家事全般」で、産後の家庭で負担になりがちな作業を幅広くカバーします。
ただし、保護者と3歳未満の子どもが在宅していることが利用条件で、非日常的な大掃除などは対象外です。申請は渋谷区公式LINEから行え、審査後に利用決定通知が届きます。その後、提携事業者（例えばピナイなど）に連絡しサービスを受ける流れです。
渋谷区はLINEで手軽に申し込める点も特徴で、忙しいママパパでもスムーズに活用できるでしょう。
＜参考｜産前産後家事サポーター派遣事業（渋谷区）＞
新宿区｜産前産後支援事業（育児支援家庭訪問）
新宿区では「産前産後支援事業」として、ヘルパーまたは産後ドゥーラを派遣する育児支援家庭訪問サービスを実施しています。対象は新宿区在住で妊娠中～産後の一定期間（※詳細期間要確認）に家事・育児の支援が必要な家庭です。
派遣回数は1回2～3時間を最大15回（双子以上の場合は出産後の残回数が倍増）と定められており、妊娠中から産後6ヶ月頃まで継続して利用できます。
利用料は世帯所得により3区分に分かれており、低所得世帯は無料、中所得層で2時間2,000円/3時間3,000円、高所得層でも2時間5,000円/3時間7,500円と、通常の家事代行より割安です。
申し込みは子ども家庭支援センター窓口への申請が必要で、利用開始までやや手順がありますが、利用登録後は区と契約した複数の事業者からヘルパー派遣を受けられます。
新宿区は所得に応じてきめ細かな料金設定をしている点が特徴で、「費用面で利用をためらう」という家庭にも配慮された制度と言えます。
＜参考｜産前産後支援事業（新宿区）＞
中央区｜育児支援ヘルパー事業
中央区の「育児支援ヘルパー」事業は、妊娠中から出産後6ヶ月までの母子を対象にヘルパーを派遣してくれる制度です。利用できるのは出産前（母子手帳交付後）から産後6ヶ月までで、1回2～3時間のサービスを最大15回まで受けられます。
ヘルパーが行う内容は、授乳や沐浴補助、上の子の世話といった育児支援から、食事の支度・掃除・洗濯などの家事支援まで幅広いです。利用料は世帯収入に応じた負担となっており、住民税非課税世帯等は無料、それ以上の世帯は2時間で2,000～5,000円程度（3時間の場合3,000～7,500円）となります。
中央区の場合、産後半年までと利用期間は短めですが、その分産前からすぐ使える点がメリットです。
申し込みは子ども家庭支援センター「きらら中央」で行い、登録後に区と契約する事業者（ベビーシッター・家事代行会社など）からサービス提供を受けます。短期間とはいえ、産後直後の大変な時期に無料～低額で手伝ってもらえる心強い制度ですね。
＜参考｜育児支援ヘルパー（中央区）＞
品川区｜産後の家事・育児支援利用助成
品川区は補助金給付型のサポートを提供している点が特徴です。「産後の家事・育児支援ヘルパー等の利用助成」では、産後に提携事業者のヘルパーやドゥーラサービスを利用した費用の一部を区が補助します。対象は品川区に住民票があり、生後1歳未満の乳児を育てている方です。
助成額は1時間につき2,700円と高額で、利用者はその差額を負担します。例えば時給4,000円のサービスなら実質1,300円の自己負担で利用可能です。助成時間の上限は第一子で60時間、第二子以降の場合は兄姉の年齢により60～180時間と設定されています。特に上の子が3歳未満で下の子が生まれた場合は合計180時間まで補助されるため、長期間たっぷり支援が受けられます。
申請は利用後に必要書類を提出して補助金を振り込んでもらう流れです（利用前に区への登録も必要）。また品川区には別途「すこやかサポート（育児支援ヘルパー）」という産前1ヶ月～産後1年まで利用できる派遣サービスもあり（1時間410円）、状況に応じて両方活用することも可能です。費用補助が手厚い品川区では、プロの産後支援をほぼ自己負担なしで受けられる点が魅力です。
＜参考｜産後の家事・育児支援のヘルパー等の利用助成（品川区）＞
目黒区｜家事育児サポーター・ヘルパー事業
目黒区では二本立ての支援を行っています。一つは「家事育児支援ヘルパー派遣事業」で、産前の家事援助や産後の育児・家事援助が必要な家庭に区が直接ヘルパーを派遣するものです。利用できる期間・回数等の詳細は区の状況に応じて定められていますが、概ね産前から産後数ヶ月の間に低額でヘルパー派遣が受けられます。
もう一つは「家事育児サポーター（産後ドゥーラ）利用費助成事業」で、提携する産後ドゥーラ等のサービスを利用した際に費用の一部を補助する制度です。対象は産後7か月未満の産婦で、1時間あたり2,000円を最大30時間（多胎児の場合60時間）助成してもらえます。例えば、2時間5,000円のドゥーラサービスなら、4,000円分が補助され自己負担1,000円といった具合です。助成を受けるには目黒区と提携したサポーターに依頼し、利用後に申請する必要があります。
目黒区は派遣型と利用補助型の両輪で産前産後の家庭を支援しており、自分に合った形でサービスを利用できるのが利点です。
＜参考｜家事育児支援ヘルパー派遣事業（目黒区）＞
＜参考｜家事育児サポーター（産後ドゥーラ）利用費助成事業（目黒区）＞
文京区｜おうち家事・育児サポート事業
文京区の「おうち家事・育児サポート事業」は、満3歳未満の乳幼児がいる世帯に対しサポート券（利用券）を交付し、提携家事支援サービスを一定の負担で利用できるようにする制度です。
対象世帯は、文京区在住で3歳未満の子を育てている家庭（多胎児世帯は除く※別途「ふたごちゃん・みつごちゃん支援制度」あり）。サポート券は子どもの年齢ごとに配布枚数が決まっており、0歳児で40時間分（1時間券×40枚）、1歳児で20時間分、2歳児で20時間分と合計80時間分を受け取れます。
この券を使って区が指定した民間の家事代行・育児支援サービス（2025年現在9事業者と提携）を利用する際、1時間あたり1,000円の定額自己負担でサービスが受けられます。券がない場合は通常料金を払うことになるため、必ず利用前に交付申請しておくことが重要です。
なお、利用中は保護者と幼児が在宅していることが条件で、保護者のテレワーク中の利用も不可となっている点に注意が必要です。
文京区はこのようにクーポン方式で計画的に支援が受けられる仕組みになっており、育児と家事の両立を区全体でサポートしています。
＜参考｜おうち家事・育児サポート事業（文京区）＞
葛飾区｜子育て家庭家事サポーター派遣事業
葛飾区では「子育て家庭家事サポーター派遣事業」を行っています。対象は葛飾区在住で3歳未満の子どもを育てている世帯または多胎妊娠中の世帯で、内容は家事支援や外出時の付き添いなどを行うサポーターを派遣し、利用料の一部を区が補助するというものです。
自己負担はサポーター1人あたり1時間300円＋交通費実費（990円）と格安で利用でき、例えば2時間利用しても600円＋交通費で済みます。利用には事前の申請が必要ですが、登録後は必要なときに家事サポーターを呼ぶことができます。
掃除・洗濯・買い物など基本的な家事は一通りお願いでき、ちょっとした外出時に子ども連れを手伝ってもらうことも可能です。
葛飾区は非常に低料金でサービスを提供しているのが魅力で、「費用を気にせずヘルパーさんに頼みたい」という子育て家庭にはありがたい制度と言えるでしょう。
補助制度を賢く使うための申請手順
忙しい中でもスムーズに補助制度を利用するには、事前の準備と正しい手順が重要です。ここでは、一般的な申請から利用開始までの流れと、申請時によくあるミスやつまずきポイントを解説します。
各制度の窓口や提出書類をあらかじめチェックし、余裕を持って手続きしましょう。
利用前に確認すべき対象条件と必要書類
まず、自分の家庭が補助制度の対象条件に当てはまるかを確認しましょう。多くの制度では「〇歳未満の子どもがいること」「保護者が在住・在勤であること」など条件があります。
例えば、妊娠中でも利用できるか、上の子の年齢制限がないかなど細かい規定も要チェックです。また申請時には必要書類を揃える必要があります。
典型的な書類としては以下があります。
- 申請書（自治体指定の様式）
- 母子健康手帳のコピー（妊娠中の申請や産後直後の場合、表紙や出産予定日記載ページなど）
- 本人確認書類（免許証やマイナンバーカード等）
- 所得証明書（所得に応じた料金制度がある場合）
自治体によってはオンライン申請が可能な場合もありますが、郵送や窓口提出のみのところもあります。事前に公式サイトで申請方法を確認し、書類不備がないよう準備しておきましょう。
申請から利用開始までの一般的な流れ
家事代行補助を利用するまでの基本的なステップは以下のとおりです（自治体により多少異なります）。
- 制度の利用登録申請: まず自治体の担当窓口に利用申請をします。申請書類を提出し、利用条件に該当するか審査を受けます。多くの場合、出産届提出後であれば妊娠中でも申請可能です。郵送提出の場合は到着まで日数がかかるので余裕を持って手続きをしましょう。
- 利用決定通知の受領: 申請から約1～2週間で自治体から「利用決定通知書」や利用者証が届きます。これにはあなたの利用者登録番号や利用できるサービス内容、上限時間などが記載されています。不備があると通知が遅れることもあるため注意します。
- サービス提供事業者へ予約: 決定通知が届いたら、自治体と提携している家事代行会社やヘルパー派遣事業者に連絡し、具体的な利用日時や内容を予約します。この際に自治体の補助制度を利用する旨と自分の利用者番号等を伝えるとスムーズです。予約は希望日の直前だと調整が難しい場合が多いため、1週間～10日程度前までに申し込むのが目安です。
- サービスの利用: 当日、ヘルパーさんに来てもらいサービスを受けます。時間延長や内容変更がある場合はその場で相談しましょう。クーポン券方式の場合は利用時間分の券を切り取って手渡す必要があります。
- 利用料の支払いと書類受領: サービス終了後、自己負担分の利用料金を支払います。自治体によっては後日請求やキャッシュレス決済の場合もあります。補助金申請型の場合、この際に事業者から利用実績証明の書類を受け取ります。クーポン型の場合は券を渡しているので特にありません。
- 補助金の申請（助成金給付型のみ）: 品川区など利用後申請型の自治体では、サービス利用後に助成金交付申請書に必要事項を記入し、事業者の利用証明サインをもらって自治体へ提出します。提出後、指定の口座に補助金が振り込まれるまで数週間程度です。
以上が一般的な流れです。大半の区では利用登録さえ済ませれば、その後は利用日の調整のみで簡単にサービスを受けられます。初回申請のタイミングを逃さないよう気を付けましょう。
よくある不備・申請でつまずくポイントと対策
補助制度の利用申請で陥りがちなミスや注意点をまとめます。事前に把握して、スムーズな利用を心がけましょう。
- 申請時期を逃してしまう: 「出産前でも申し込めると思っていたら、出生届後でないとダメだった」「上の子の年齢制限で利用できなかった」というケースがあります。各制度で申請可能な時期や期限（例：品川区は子が1歳1ヶ月になるまでに申請など）が決まっているので、早めに公式情報を確認してください。
- 必要書類の不備: 申請書の記入漏れや添付書類不足は審査の遅れにつながります。「母子手帳のコピーを忘れた」「両親の署名欄に片方しかサインしていない」等がないように注意しましょう。特に郵送申請では不備があるとやり直しに時間がかかるため、提出前にチェックリストで確認するのがおすすめです。
- 在宅要件の思わぬ落とし穴: 利用中は保護者と子どもの在宅が必要ですが、「自宅でテレワーク中だから大丈夫」と思ってヘルパーを呼ぶとアウトになる場合があります。就労目的で別室にこもるのは在宅と見なされない自治体が多いため、在宅勤務中の利用は事前に可否を確認しましょう。また子どもが一時保育や幼稚園に行っている間に家事だけお願いすることも原則できません。必ず対象の乳幼児と一緒にいる時間帯に利用しましょう。
- サービス内容の勘違い: 「子どもを預けて外出したい」「模様替えや庭掃除も頼みたい」など希望しても、制度の範囲外だと断られることがあります。非日常的な大掃除や保護者不在時の託児は対象外なのが一般的です。特殊な依頼をしたい場合は事前に相談し、難しい場合は民間の通常サービスを利用するか別途ベビーシッター補助制度を検討しましょう。
- 予約や券の取り扱いミス: 利用予約の締切に間に合わなかったり、当日クーポン券を渡し忘れて補助が受けられなくなるケースもあります。特にクーポン制は券を出さないと後から補助を受けられません。またキャンセル期限を過ぎてのキャンセルはキャンセル料や券の消費が発生します。予約時・利用時のルールをよく読み、計画的に使いましょう。
以上の点に気を付ければ、自治体の補助制度をスムーズに活用できるはずです。不明な点があれば遠慮なく各自治体の担当窓口に問い合わせ、正しい情報を得るようにしてください。
東京都の家事代行補助を上手に活用して、家事・育児負担を軽減しよう
東京都内には、家事代行や育児支援サービスを経済的に利用できる補助制度が各自治体に用意されています。共働きや子育てで忙しい家庭にとって、これらの制度は金銭面・精神面の大きな助けとなるでしょう。
ポイントは、自分の住む自治体の制度内容をよく確認し、対象条件に合えば早めに申請手続きを行うことです。
産前産後の一番大変な時期にプロの手を借りれば、家事の負担を減らし育児や仕事により余裕を持つことができます。「費用が高いから…」と利用をためらっていた方も、ぜひ自治体の助成を賢く活用してみてください。
家事代行サービスとうまく両立することで、家族に笑顔とゆとりが生まれるはずです。
